2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
○伊藤孝恵君 これ、その五条一項十四号のテロリスト対策に基づく対応でお茶を濁すのも結構限界だと思うんですよね。しっかりとこの感染症というのを位置付けて対応すべき。オリンピック、オリパラをやりたいならなおさらです。いかがですか。
○伊藤孝恵君 これ、その五条一項十四号のテロリスト対策に基づく対応でお茶を濁すのも結構限界だと思うんですよね。しっかりとこの感染症というのを位置付けて対応すべき。オリンピック、オリパラをやりたいならなおさらです。いかがですか。
世間の皆さんがいわゆるテロリスト対策は必要だと思う。我々も思う。それに役に立つんだったら、ちょっとぐらい不安があってもと思っていらっしゃる方もいるかもしれない。でも、テロリスト集団とみんなが思っているものは、政治的あるいは宗教的、そうした自分たちの主張をごり押しするために人の命まで奪ってしまうような暴力的なことをする、これが一般的にみんなが思っているテロリスト集団だと思うんですね。
テロリスト対策やＴＰＰ交渉等で複雑な判断が必要となる場面においては、各省庁の利益にとらわれない迅速かつ的確な判断が求められるわけですね。 例えば、一月に発足しました国家安全保障局、ＮＳＣですけれども、ここは警察庁、外務省、防衛省等の出向者が多いということでありますけれども、緊迫した場面の各省庁の利害衝突は、いわゆる国の命取りにもなりかねないというふうに私は思います。
テロリスト対策を考えるよりも、非暴力、不服従で、被爆国として世界に何を発信していくかということを私は考えていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（森英介君） 別にテロリスト対策のみではありませんけれども、やはりそういう思惑を持って日本に入ってくる人々についてはそういうことがしにくくなるということはむしろ日本の治安対策上好ましいことであって、もちろん、今度、入管法改正によって、そのことが目的ではないにしても、そういうことがしにくくなるということは当然付随的効果としてあるというふうに私は思っております。
しかし、今までの選挙期間中の同氏の発言等から見ますと、このアフガンに対してテロリスト対策というものをさらに強化していくということははっきりと述べておられるわけであります。
○河野副大臣 何度も繰り返すようですが、主たる目的はテロリスト対策であり、従たる目的が出入国の適正な管理でございますので、そうしたことは当初から内容に盛り込まれております。
○福島みずほ君 テロリスト対策ということで膨大な人の指紋を入手して、滞積して消さないわけですね。日本政府は、規制改革イニシアチブ第三回報告書、日米間の関係においては米国が取得した日本の指紋はすぐ消去せよと言っています。だけど、日本政府が法案作ったら消さないんですよ。この膨大なデータはどうされるんですか。
その中で、テロ対策、テロリスト対策も私は進んでいると思いますが、そのこれからの判断と、我が国がインド洋上において石油、水等の補給をするという判断とは、それぞれの事象でございますから、それはそれで我が国としての判断はあると考えておりまして、これは状況の変化によってまた流動的でございますので、一年間の延長をお願いしている、こういうことでございます。
しかしながら、これからはテロリスト対策ですから、言ってみれば、どんな条約を外国と結ぶか、どんな兵器を造るか、どんなことをやるかというのは、早く言えば、トヨタにどこに工場を造らせるのか、あるいはソニーにどんなテレビ造らせるのかというような話になってくるという考え。つまり、アメリカの安全保障は、もう国務省は要らぬということなんですね。
○南野国務大臣 それは、そういう議定書の中に含まれているテロリスト対策ということも、この人身取引ということについては関連し、大切な課題であるから、それを一緒にあわせながら、もっといい方向で、グローバルな方向でこの法案が展開できればということだろうと思います。
○富田大臣政務官 先生の御趣旨がどの点にあろうかちょっと定かではございませんが、お互いに情報提供し合うという入管法の六十一条の九の規定ですので、テロリスト対策だけではないというふうに私は思います。
そうすると、日本側も、警察庁とか海上保安庁とか、防衛、自衛隊ではない、治安ということで協力しやすくなるという、そういうふうな分業体制がＡＳＥＡＮ側でできましたので、日本はこれから、海賊であるとか麻薬取引、人身売買、マネーロンダリング、あるいは場合によっては国際テロリスト対策等でできる分野が増えてきたのではないかというふうに思っております。
そこで、総理、極めて大事なことでございますけれども、今、警察庁の方からもテロリスト対策をがっちりとやるということをお話がございました。大量破壊兵器拡散の断固たる阻止、そしてテロ対策、国際テロへの撲滅に向かって、私は、総理が強いリーダーシップを発揮して、そしてその任に当たっていただくように、総理の決意をお伺いしたいと思いますが。
テロリスト対策を口実に、国内の政府に反対する勢力を排除するというような国は結構あるわけで、そのためには、この条約第十五条、なかなかこれはわかりにくい条文でございますけれども、そういう政治的な理由のみで身柄の引き渡しを言ってくるような国については云々といった条文が入っておりまして、これが大変重要なのだろうと思います。
沖縄のＧ８のコミュニケでもこれに触れておりますし、先般の、これは田中大臣も御出席になったというふうに思いますけれども、イタリアでのＧ８の外相会議でも、このテロリズム、テロリスト対策というのが強調されておるわけであります。
今先生御指摘の、単にテロリスト対策だけではなくて、海に生活する人たちあるいは生物等々につきまして当然十分な安全性を確立しながらやるべきこと、これはもう本当にそのとおりでございまして、私どもも本件輸送に際しましては、まさにそれに十分意を用いてきたつもりであるわけでございます。
英仏からのプルトニウムの海上輸送を行うに際しまして一番大切なことは、ただいま先生から御指摘がありましたテロリストに対する安全、これの確保でございまして、この点に関しましては日米原子力協定実施取極の附属書に詳細にどういうテロリスト対策がとられるべきであるかという規定がございます。
それからさらに、この協定の「その他の秘密」についてでございますが、たとえば保障措置につきましてＩＡＥＡが結論を出しているような場合の文書というものは、それをそのまま公開するわけにはいかないというようなものもございましょうし、それから特にこの協定で規定されておりますような防護措置でございますね、テロリスト対策としての防護措置の詳細等につきまして、これを公開する場合にはこれがテロリストの手に入って非常に
その後西ドイツ政府が、人命にかかわることでもあり、テロリスト対策上記事差しとめを要請し、ロイターもこれを受けて即刻、一分後でございますがエティタース・ノートというものが――われわれの業者の中ではそう言っておりますが、編集者の見解とでも申しますか、それで使わないように配信先に伝え、ＡＦＰ、ＡＰも同様の配慮を要請するとのエディタース・ノートが流れてまいりました。